2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
二〇一七年、法定相続情報証明制度の導入、一八年、長期相続登記未了土地の解消作業、一九年、表題部所有者不明土地の解消作業、二〇二〇年、自筆証書遺言の保管制度など、新たな取組が導入されるたびに一定の増員査定が行われています。しかし、同時に定員合理化によってこの増員分を超える大幅な減員が進んで、現場では仕事が増えるのに人が減っているという状況です。
二〇一七年、法定相続情報証明制度の導入、一八年、長期相続登記未了土地の解消作業、一九年、表題部所有者不明土地の解消作業、二〇二〇年、自筆証書遺言の保管制度など、新たな取組が導入されるたびに一定の増員査定が行われています。しかし、同時に定員合理化によってこの増員分を超える大幅な減員が進んで、現場では仕事が増えるのに人が減っているという状況です。
また、所有者不明土地特措法に基づいて平成三十年度からスタートしている長期相続登記未了土地の解消作業においては、全国の法務局の相続人調査事務に関する入札において、全ての法務局において司法書士の団体が落札をして、法定相続人の調査を実施しております。 そのほか、相続に関する研修会、講演会、シンポジウムの開催などを通じ、相続登記の重要性を訴えてきました。
まず、一つ目の課題は、先ほどから申し上げておりますとおり、相続登記の義務化と長期相続登記未了の解消の整合性に関する指摘となります。こちらにつきましては、本日配付資料四ページにも図示させていただきましたとおりであり、本質的解決に必要となる合意形成に至らないケースが増える結果になることを危惧しております。
今現在、全国五十か所で相続登記相談センターで相談対応をいただき、また長期相続登記未了の土地の解消作業を実施し、また財産管理人の関係など、今回の法改正にもかなり関連する業務をこれまでも担ってきていただいております。その中でも、長期相続登記未了土地の解消に関しては各地で司法書士の先生方が御対応いただいていますが、かなり低い価格で対応いただいているというのが現状だというふうに聞いております。
○小出政府参考人 長期相続登記未了土地解消作業、この作業につきましては、公共の利益となる事業として、公益の増進に資する事業を対象として、本来実施主体が行うべき所有者探索を法務局が行うものでございます。
前回の参考人質疑において、今川参考人から、所有者不明土地利用円滑化等措置法に基づく法務局による長期相続登記未了の土地の解消作業では、全国の法務局の入札において、全て司法書士の団体が落札し、法定相続人の調査を実施していること、また、専門職の中で司法書士が最も多く成年後見人等に就任し、財産管理や遺産分割協議を遂行していること、司法書士が不在者財産管理人や相続財産管理人に就任し、所有者不明土地問題の発生を
また、所有者不明特措法に基づいて平成三十年度からスタートしている法務局による長期相続登記未了の土地の解消作業については、全国の法務局の入札において、全て司法書士の団体が落札し、法定相続人の調査を実施しております。そのほか、相続に関する研修会、講演会、シンポジウムの開催などを通じ、相続登記の重要性を訴えかけているところであります。
また、所有者不明土地の特措法の関係では、司法書士が全国全ての都道府県で、法務局の登記官が行う相続人調査、これを受託して、法務局による長期相続登記未了の土地の解消に協力をしております。 また、表題部所有者不明土地については、司法書士も土地家屋調査士さんと同じように、所有者等探索委員というのがあるんですが、それに選任されております。
先ほど申し上げました各種課題を解消するために、本年度の予算で申しますと、例えば所有者土地問題に関して、長期相続登記未了土地の解消作業に必要な経費として約八億六千万円、表題部所有者不明土地の解消作業に必要な経費として約一億八千万円、それから、被災地における復興支援に関しまして、震災復興型登記所備付け地図作成作業経費として約五億二千五百万円をそれぞれ計上されているところでございます。
大臣、これ、二〇一七年、一八年、一九年と、法定相続情報証明制度の導入で百五十五人、長期相続登記未了土地の解消で二百二十三人、所有者不明土地の解消で今年度二百二十一人という増員を実現をしていただいているわけですね。この分実際に定員が増えないと、新たな仕事だけが押し付けられるということに当然なると思うんです。けれども、一番右の年度末定員、つまり実際の人員を見れば、これどんどん減っていっている。
二〇一八年度は、増員査定数が二百二十五名ですけれども、そのうち、長期相続登記未了土地の解消のための人員が二百二十三名、ほぼ一〇〇％。二〇一九年度は、二百三十五名の増員査定数のうち、今回の所有者不明土地解消が二百二十一名ということで、それぞれ、こういう形で増員はされてきているんです。一番左とその右にあるようにですね。
この長期相続登記未了土地の解消作業でございますが、平成三十年度から全国の七万筆を超える土地を対象に相続人の探索を既に開始しているところでございまして、今年度におきましても、新たに、先ほど申し上げましたものと同程度の土地を対象として作業を実施する予定でございます。
そのため、法務省におきましては、相続人の負担軽減の観点から、委員の御指摘のように、これまでも法定相続情報証明制度を新設するなどしてきましたほか、昨年十一月十五日から実施しております所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく長期相続登記未了土地の解消の制度におきまして、相続人は、登記官による相続人の探索の結果を利用することによって戸籍謄本等の提出を省略することを認めるなどの施策を講じてきたところでございます